仕事に役立つ本

2015年01月11日

脱・限界集落株式会社

読み比べたいのは
「脱・限界集落株式会社」と「限界集落株式会社」です。

テレビドラマ化もされるようです。

内容(「BOOK」データベースより)
東京からきた多岐川優の活躍で、消滅の危機を脱した止村。あれから4年―。駅前のシャッター通り商店街、再開発か、現状維持か!?優との行き違いから家を出ていた美穂は、劣勢側の駅前商店街保存に奮闘するが…。地方が直面する問題に切り込む、地域活性エンタテインメント!人口減少社会の希望がここにある!!

脱・限界集落株式会社

脱・限界集落株式会社

限界集落株式会社

限界集落株式会社
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2015年01月04日

金持ちは税率70%でもいいVSみんな10%課税がいい

増税が国を滅ぼすと読み比べていただきたい本です。

金持ちは税率70%でもいいVSみんな10%課税がいい―1時間でわかる格差社会の増税論

金持ちは税率70%でもいいVSみんな10%課税がいい―1時間でわかる格差社会の増税論

内容紹介
金持ちからもっと税金をとるべきか。

この、現代社会のきわめて重要なテーマについて、
4人の知性が激論を交わします。

カナダの有名な有名な討論番組、ムンク・ディベートの書籍化。

クルーグマンとパパンドレウは、金持ち増税に賛成。

・スーパーリッチの税負担をちょっと増やしても経済に悪影響はない。
・平等な社会のほうがいろいろな面で望ましい、

というのがその根拠です。

一方のギングリッチとラッファーは、金持ち増税に反対。

・がんばって成功した人からむしりとってそうでない人に渡すような社会でいいのか。
・増税しても、金持ちは賢い弁護士をやとって抜け道を探し出す。
・増税の前に、政府を改革して効率化するべきだ、

というのがその根拠です。

税の問題は、つきつめれば、誰からとって誰に与えるか、という問題になります。
その問題を考えるときの主要な論点を網羅した本です。
内容(「BOOK」データベースより)
1時間でわかる格差社会の増税論。
著者について
ポール・クルーグマン
プリンストン大学教授
ノーベル経済学賞受賞経済学者。ニューヨーク・タイムズ紙の著名コラムニスト。舌鋒鋭い経済評論で有名。『さっさと不況を終わらせろ』など、著書多数。

ジョージ・パパンドレウ
元ギリシャ首相
2009~2011年にギリシャの首相を務める。「ギリシャ最悪の年に最善の対処をした」としてフォーリン・ポリシー誌の「世界の頭脳トップ100」に選出。

ニュート・ギングリッチ
元米国下院議長
24冊の著書を持つ米国の著名な政治家。1995年にタイム誌の「今年の人」に選出。ワシントン・タイムズ紙からは「かけがえのない指導者」と称された。

アーサー・ラッファー
ペパーダイン大学教授
「サプライサイド経済学の父」として有名な経済学者。ロナルド・レーガン大統領の経済顧問を務め、マーガレット・サッチャー首相の財政政策にも助言した。
posted by しゅんちゃんパパ at 08:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 管理人の読んだ本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年01月03日

申し訳ない、御社をつぶしたのは私です。

最高に面白く、かつ考えさせられる本です。

申し訳ない、御社をつぶしたのは私です。

申し訳ない、御社をつぶしたのは私です。

(以下、amazonより引用)
内容紹介
■前代未聞! 気鋭のコンサルが業界の内幕を暴露。
コンサルの過ちを懺悔した全米騒然の問題作!

本書の著者は、マサチューセッツ工科大学及び同大学院を卒業後、
大手会計事務所系コンサルティングファームの
デロイト・ハスキンズ&セルズや戦略系コンサルティングファームの
ジェミニ・コンサルティングで活躍。その後、ファイザーや
ジョンソン・エンド・ジョンソンなどの大手企業で
マネージャーとしての経験を積んだ敏腕コンサルタント。

本書は、その著者が自ら「自分たちがコンサルタントとして
クライアントに勧めてきたことは、あれもこれも間違っていた」と
懺悔した前代未聞の書である。
「この30年、多くの企業に入り込み、『目標による管理』だの
『競争戦略』だのとお題目を唱えて回ったすべての
経営コンサルタントを代表してお詫びします」
と告白したのだ。

■大手ファームの仕事の「実態」とは?

著者は自らが経営コンサルタントとしてクライアントに勧めてきた
さまざまなメソッドについて、その経緯と理論を振り返りながら、
コンサルティングを受けた企業の顛末を詳細に語る。
「戦略計画」「最適化プロセス」「業績管理システム」など、
コンサルがどういう発想で改革を持ち込み、それが企業にどんな影響を
与えているかを具体的に理解できるのも面白いところだ。
現代の経営手法を根幹からひっくり返すような「告白」を満載した本書、
コンサル業界だけでなく、いまのビジネス潮流そのものに
一石を投じる一冊と言えるだろう。

【目次】

はじめに 御社をつぶしたのは私です
Introduction 大手ファームは無意味なことばかりさせている
第1章 「戦略計画」は何の役にも立たない
第2章 「最適化プロセス」は机上の空論
第3章 「数値目標」が組織を振り回す
第4章 「業績管理システム」で士気はガタ落ち
第5章 「マネジメントモデル」なんていらない
第6章 「人材開発プログラム」には絶対に参加するな
第7章 「リーダーシップ開発」で食べている人たち
第8章 「ベストプラクティス」は“奇跡"のダイエット食品

内容(「BOOK」データベースより)
「戦略計画」「最適化プロセス」「業績管理システム」…こうして企業は崩壊する。デロイト・ハスキンズ&セルズ、ジェミニ・コンサルティングと、大手コンサルティングファームを渡り歩いてきた実力派コンサルタントが、自らとコンサル業界が犯してきた恐るべき過ちの数々を大暴露。物議を醸す話題作!
posted by しゅんちゃんパパ at 15:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 管理人の読んだ本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年01月02日

財産2億円までの相続税・贈与税対策30題

明けましておめでとうございます。(1日遅れですが)
1月1日から新相続税法が適用になっています。

新たに相続税が適用になると思われる方々におススメです。

財産2億円までの相続税・贈与税対策30題


財産2億円までの相続税・贈与税対策30題
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2014年12月31日

増税が国を滅ぼす

昨日、平成27年度税制改正大綱が発表されました。

(以下NHKnewsより引用)
自民・公明両党は30日午後、政務調査会長や税制調査会長らが会談し、来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。
大綱では、焦点となっていた法人税の実効税率の引き下げは、「経済の好循環の実現を力強く後押しするため、税率の引き下げを先行させる」として、初年度となる来年度、2.51%としたうえで、再来年度は来年度分と合わせて3.29%以上の引き下げを目指すとしています。
また、企業に賃上げを促すため、来年度の賃金を平成24年度よりも3%以上引き上げた場合、赤字でも事業規模に応じて課税する法人事業税の「外形標準課税」を賃上げ分、非課税とします。
若者や女性への支援として、親や祖父母が、子や孫に住宅の購入や増改築のための資金を援助する場合、最大で1000万円まで贈与税を非課税とする措置を平成31年6月まで延長し、特に再来年10月から1年間は、非課税枠を3000万円まで拡大することにしています。
そして、結婚や出産、子育ての費用を一括して援助した場合、子や孫1人当たり1000万円を上限に非課税とする新たな制度を、来年度からの4年間の時限措置として創設します。
「地方創生」関連では、東京23区に本社がある企業が、東京や中部・近畿の都市部を除く地域に本社機能を移転させた場合、建物の取得費用などのうち7%分を法人税額から差し引くなどとしています。
また、生まれ育った自治体などに寄付をすると、所得税や住民税が控除される「ふるさと納税制度」は、住民税の控除額の上限を2倍に引き上げるほか、寄付しやすくするため、控除の申請手続きを自治体が代行できるようにします。
自動車関連では、一定の燃費基準などを満たした自動車を購入した時にかかる自動車取得税と、車検を受けた時にかかる自動車重量税を、非課税にしたり軽減したりする「エコカー減税」を来年春以降も延長したうえで、現在よりも厳しい2020年度までに達成すべき新たな燃費基準を設け、低燃費車に一層有利な税制とします。
また、「軽自動車税」が来年4月以降に購入される新車から、1.5倍に引き上げられることから、軽自動車税にも来年度から燃費性能に応じた減税措置を導入します。
オートバイやミニバイク所有者を対象に予定していた来年4月からの軽自動車税の引き上げは、1年間延期します。
このほか、ローンを組んで住宅を購入した場合に、年間で最大50万円、10年間で最大500万円を所得税から控除する住宅ローン減税は、3年後の平成29年末までとなっている期限を1年半延長し、平成31年6月末までとします。
また、インターネットを通じて、音楽や電子書籍などを販売する海外企業にも、国内の企業と同様に、来年10月から消費税の納税を義務付けます。
さらに、たばこ税は、「わかば」や「エコー」など6つの銘柄への軽減措置を、再来年度から段階的に廃止します。
消費税の軽減税率は、自民・公明両党の衆議院選挙の共通公約を踏まえ「平成29年度からの導入を目指して、早急に具体的な検討を進める」としています。
政府・与党は、30日決定した税制改正大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を、年明けの通常国会に提出し、速やかな成立を目指すことにしています。
(ここまで引用)

法人税減税などどちらかというと減税方向のようですが、詳しくは大綱を読んでみたいと思います。

ご紹介するのは
増税が国を滅ぼす
です。


税率を上げていけば、それに伴って税収も上がり税率100%ではだれも働きません。
つまりどこかに税率と税収のピークがあり、それ以上の税率のときは税率を下げた
方が税収が上がる可能性があるということです。


(内容紹介)
レーガン政権の経済政策、いわゆるレーガノミックスの理論的支柱のひとり、ラッファー・カーブを生み出したラッファー氏が、「オバマ政権の増税路線はアメリカの繁栄の終焉を招く」と警告を込めて書き下ろした全米べストセラー。

ラッファー・カーブは、税率がある点を越えると税収が減少に転じるというもの。その発想は似非経済学との痛烈な批判を浴びた
が、ラッファー氏は「ラッファー・カーブに表現された税率と税収の関係が、ほぼ二世代にわたってアメリカの経済政策を変え、世界はかつてない生活水準の向上を謳歌した」と強調する。

その具体的な証拠としてケネディから息子ブッシュまでの歴代政権の政策と経済成長を検証する。そして、減税を実施し、繁栄に
導いたケネディ、レーガン、クリントン、息子ブッシュの合格組と、増税で経済を弱体化させたジョンソン、ニクソン、フォード、カーターの不合格組に2分できることをデータで示す。

ラッファー・カーブから導かれる租税政策の原則は以下の6点。
1・何かに税金をかけたら、その生産は減る。税金を減らせば、その生産は増える。
2・理想の税制は、貧しい人を金持ちにする制度である。金持ちを貧乏にするのが理想ではない。
3・税率が高いほど経済に与える悪影響は大きいが、税率を引き下げたときの効果もまた大きい。
4・税率が高くなりすぎると、税収の減少につながる可能性がある。
5・効率的な税制度では、課税ベースが大きく税率は低い
6・個人も企業も資本も、税率の高いところから低いところへ流れる。

世界的な金融危機以降、小さな政府派、新自由主義派の旗色は悪いが、増税・政府支出増大・規制強化の是非を問う渾身の書といえる。

増税が国を滅ぼす
posted by しゅんちゃんパパ at 09:22| Comment(0) | 管理人の読んだ本 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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